
希望している工事内容が不明確なまま見積もりを依頼したり、契約したりすることによって、 後から工事の面積や材料の数量不足が生じたりして費用が発生する場合があります。
(例)内容が不明確なままで工事を発注し、途中で追加を依頼したら
当初の2倍以上の工事費を請求された。
希望している工事内容と事業者が理解した工事内容が食い違って、希望していた工事が 見積もりにないことにより、最終的に追加工事として費用請求される場合があります。
(例)工事途中で設備や建具の配置や内容が希望と異なることが判明し、
追加費用を請求された。
現場を見ないで見積書を作成することによって、工事の面積や材料の数量に不足が生じたり 必要な工事が不足していて、追加工事として費用を請求される場合があります。
(例)工事途中で今の住宅の状態ではそのまま設置できない事判明。住宅の補修費用を
追加請求された。
工事が完了してから工事内容と工事代金のバランスに疑問を感じ、工事代金の妥当性や 減額について確認する相談事例があります。契約を結んだ段階で、工事代金も含めて 合意していることになりますから、特別な事情が無い限り工事代金の減額は困難です。 見積書の内容をよく確認し、納得してから契約を結びましょう。
(例)工事完了後に工事内容と工事代金を照合すると、工事代金が高いことに気付いた。
リフォームは工事を始めてみなければ分からない事象が十分考えられるので、契約段階において 業者からどのような可能性があるのかをしっかりと説明を受けておいてください。予想外の高額な 追加工事が発生した場合に、そもそもリフォームを行うことを考え直す必要がある場合があります。 そうした場合に、どれくらいの費用がかかるのかを知っておくと安心です。
既存のものに工事をするので、どうしても工事途中に変更することがあります。 変更内容にともなう追加工事について、工事の内容はどのようなものか、 費用はどれくらいか、誰がその費用を負担するのかといった事項について、事業者によく 確認するとともに、文書にして記録し、保存しておきましょう。
(例)古い住宅を200万円で賃貸用にリフォーム。工事途中で設備の更新が必要になり、
事業者のサービスだと思っていたら、工事完了時に140万円 追加請求された。






