枚方市不動産｜トラスティ飛鳥

全日　太郎３８才　妻３６才　子供２人（中学２年生・男子／小学６年生・女子）　の場合

※全日太郎さんの個人情報

※全日太郎さんの購入物件
(新築一戸建て)

会社員	勤続１４年	所得税	120,000円
年収	４８０万円	市府民税	85,000円
購入前の住まい		賃貸マンション

土地面積…100㎡　　建物面積…100㎡

会社員	勤続１４年	所得税	120,000円
年収	４８０万円	市府民税	85,000円
購入前の住まい		賃貸マンション

3500万円の内訳

土地　　1,715万円
建物　　1,700万円
消費税　　85万円

※印紙税について

	売買契約書	金銭消費賃借契約書
100万円～500万円	2,000	2,000
500万円～1,000万円	10,000	10,000
1,000万円～5,000万円	15,000	20,000
5,000万円～1億円	45,000	60,000

※売買契約書に掛かる印紙税額は時限立法です（平成23年3月31日迄）

物件価格は3,500万円なので、印紙税は35,000円になります

※全日太郎さんの購入物件【新築　土地付一戸建て住宅　3,500万円】の内訳を参照

85万円

土地評価額　10,000,000円　計算式（1㎡あたりの固定資産税評価額100,000円×100㎡）
建物評価額　11,000,000円

※取得税の計算について

土地の場合…（土地の1㎡あたりの価格100,000円）×100㎡×3％× 1/2 ＝取得税額150,000円
※課税標準額が1/2になるのは、平成24年3月31日までの時限立法です。
建物の場合…11,000,000円×3％＝取得税額　330,000円

※軽減措置について（新築一戸建ての場合）

土地の場合…土地の1㎡あたりの固定資産評価額×50％×住宅の延床面積の2倍（200㎡）×3％
なので、　100,000×50％×200㎡×3％＝ 300,000円　控除
　　（土地取得税　150,000円）－（軽減措置　300,000円控除）＝　０円

建物の場合…床面積が50㎡以上240㎡以下の場合、12,000,000円控除
今回の場合、建物面積が100㎡なので 12,000,000円の控除が適用
　　（建物取得税　330,000円）－（軽減措置　12,000,000円控除）＝　０円

※中古一戸建ての場合、新築当時の控除額を控除する事になっています(平成22年度)

昭和56年7月1日から昭和60年6月30日まで 420万円

昭和60年7月1日から平成元年3月1日まで 450万円

平成元年4月1日から平成9年3月1日まで 1,000万円

平成9年4月1日以降 1,200万円

昭和56年7月1日から昭和60年6月30日まで	420万円
昭和60年7月1日から平成元年3月1日まで	450万円
平成元年4月1日から平成9年3月1日まで	1,000万円
平成9年4月1日以降	1,200万円

よって取得税支払額は、土地・建物共に０円となります

※登録免許税について

購入前の物件が賃貸にお住まいの場合、居住用減税利用可能！（要：住宅家屋証明の取得）
所有権移転登記費用（土地に対する費用）土地評価額（10,000,000円）×10/1000 ＝100,000円
所有権保存登記費用（建物に対する費用）建物評価額（11,000,000円）×1.5/1000＝16,500円

※司法書士手数料について

住宅ローン3,000万円（抵当権）の設定費用　
住宅ローンを組む金額（3,000万円）×1/1000＝30,000円
司法書士手数料　40,000円

登録免許税は116,500円、手数料は70,000円となります

税抜き売買価格×3％＋６万円＋消費税（5％）なので、
（3,500万円－消費税85万円）×3％＋６万円＋消費税（54,225円）＝1,138,725円

不動産手数料は1,138,725円となります

住宅ローン保証料は０円

【新築　土地付一戸建て　3,500万円】ご購入時の税と取得費用は
　①印紙税（15,000円+20,000円）＋②消費税（850,000円）＋③不動産取得税（０円）＋
　④登録免許税と手数料（116,500円+70,000円）＋⑤仲介手数料（1,138,725円）＋
　⑥住宅ローン保証料（０円）

合計　2,210,225円となります

※住宅ローン控除の限度額について

算出方法…

年末のローン残高×１％を１０年間なので、年末ローン残高を 30,000,000円とした場合、 30,000,000×１％＝３００,０００円が限度額となります。

※住宅ローン控除の計算　（控除とは、払っている税金の中から年末調整で返ってくる金額の事）