不動産役立ち情報④ byF


2022年度税制改正で中古住宅のローン控除や登録免許税など

控除対象拡大です。(ラッキー)

 

中古住宅の築年数要件緩和

中古住宅は昭和57年(1982年)以降に建築された住宅が適用対象に

2021年までの制度では鉄筋コンクリート造などの耐火住宅は築25年、

木造住宅などの非耐火住宅は築20年という適用条件に当てはまらなければ

既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書、または耐震基準適合証明書(既存住宅性能評価書)

の提出が必要でした。

 

2022年の改正では1982年以降の住宅は新耐震基準に適合するとして、

上記のような証明書を取得する必要が無くなりました。

登記簿上の建築年だけで適用が証明できるのは手続をする上でも

楽になりそうですね(^^♪

 

登録免許税や抵当権設定登記費用についても対象です。

どうですか? 

役に立つ人には役に立つ!良い情報でしょ(笑)

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