枚方市では新年度予算案に3000万円の予算を計上し「若者世代空き家活用事業」をスタートさせる。
対象とするのは、市外から転入、もしくは市内の賃貸住宅に住んでいる18歳未満の子どものいる世帯など。
1981年の建築基準法改正前の旧耐震基準で建てられた空き家を取得し「解体して新築」もしくは「耐震改修してリフォーム」した場合、費用を補助する。補助額は、既存の耐震補助制度と併用すると最大計205万円となる。
詳しくは枚方市ホームページをご覧ください。https://www.city.hirakata.osaka.jp/0000027585.html
※この制度を利用する場合は、お客様御自身で枚方市にお問合せください。
こんにちは。Yです。
本日は、「中古物件」について感じたことについて書きます。
いきなりですが、私たちは日常的に中古物件を数多く見ています。
トラスティ飛鳥が担当している物件・他社が出している物件
かなりの数を見ています。
そんな物件を日常的に見るなかで感じることは、同じ物件は一つもないということです。
間取りも違えば、建物の状態についても一つ一つ違います。
物件の場所、日当たりなどの条件も違います。
仮に似たような物件があったとしても、金額が違ったりします。
そのような数多くの物件の中で、お客様がご購入物件の選択をすることは、本当に大変なことだと思います。金額も高額になりますので、不安に思われることと思います。私たちの仕事は、お客様が気に入る物件に巡り合ったときに、購入に対して抱く不安を解消することだと思います。もし、お客様に何か不利益になることがあれば、早い段階でお伝えするようにしています。一番大事なことは、安心してご購入して頂くことだと思います。
是非、何か不動産売買で不安な点がありましたら、お気軽にご相談ください。
来年も宜しくお願い致します。
2018年度税制改正大綱が公表されました.
中古住宅取得後に耐震改修工事をした場合の特例措置など
詳細は下記アドレスより
↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓ ↓
http://www.mlit.go.jp/common/001214507.pdf
政府は中古住宅を購入する際に必要なリフォーム工事の費用を、
1件当たり最大で50万円補助する制度を創設する。
欧米に比べて少ない中古住宅の取引を活発にし、深刻になっている空き家問題の解消につなげる。
対象を40歳未満の購入者に絞り、若年層が使えるお金を増やして個人消費を底上げする狙いもある。
リフォームの施工業者が中古住宅の購入者に代わって国の事務局に申請し、補助金を受け取って工事代を安くする仕組みを想定している。
申請の際には、専門家が物件の傷み具合を判断する住宅診断を受けていることが条件になる。
補助額は住宅診断にかかる5万円のほか、耐震補強や省エネ改修など
リフォームの内容に応じて最大50万円とする。
2016年8月21日 日本経済新聞より引用
弊社にも住宅診断を行う、住宅メンテナンス診断士・ホームインスペクターが在籍しております!
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